消費科学研究所
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「JFS規格はフードサービス業界の皆様にもお勧めです。」
監査・JFS適合証明
2023年11月29日
こんにちは、新米監査員Yです。
急に寒くなり、おでんのおいしい季節となりましたね。
私はもちろん味噌おでんです（愛知県在住）。
日本フードサービス協会による外食市場の９月の動向によると、コロナ禍で落ち込んでいた外食需要は回復傾向にあり、またインバウンド需要は引き続き堅調で、外食の売り上げ向上に寄与しているそうです。
そこで今回は、飲食店業界を対象とした
JFS規格「フードサービス規格」についてご紹介します。
JFS規格「フードサービス規格」とは
日本発の食品安全規格として注目されている「JFS規格」
2023年11月4日現在の適合証明組織数（総数）は、2,534件と年々順調に数を増やしています。
そのうちJFSフードサービス規格の適合証明組織数は、2023年11月4日現在37件とやや低め⤵で全体の約1％という状況です。
しかしながら2020年以来、着実に実数を伸ばしています。
「フードサービス業とは」・・・いわゆる外食産業のこと。
レストランや食堂、料理店などの一般的な飲食店や喫茶店、バーなどの飲み物を主とするお店、宿泊施設の飲食の提供、学校や病院、食堂などで提供される給食が含まれます
（データーはすべて一般財団法人食品安全マネジメント協会HP参照）
適用範囲は調理がされる施設
適用範囲は国内のフードサービスの中で、調理がされる施設が対象なので、レストラン等の飲食店や給食施設、セントラルキッチン（※）、仕出し弁当や弁当製造施設、そうざいなどの中食製造施設などが対象となります。
（※セントラルキッチンではセクターEとなる場合があります。）
フードサービス規格の特徴は２つ
特徴①
「わかりやすく取り組みやすいHACCPを実現できる」
- HACCPの弾力的な適用が可能
- 調理の工程に沿って危害要因分析ができる
- 日誌を使用したモニタリング記録もOK
特徴②
「改正食品衛生法（HACCP制度化）に対応することができる」
- JFS規格に基づいて食品安全管理を実施することで、保健所の食品衛生監視員にも自分たちの取り組みが説明しやすい
こんなフードサービス業の皆様にお勧めします。
- 改正食品衛生法（HACCPの制度化）に対応できていない
- コロナ禍後のインバウンド需要の増加に伴い、衛生管理を見直したい
- 食の安心、安全を対外的に示したい
弊社ではフードサービスの監査はもちろんのこと、コンサルティングにも対応しております。
コロナ禍により、減少していた売り上げが回復傾向にある今だからこそ、JFS規格の取得を目指してみませんか。是非、お気軽にご相談ください。
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